１１０億ドル

　１１月には最大１１０億ドルの追加評価損の見通しを発表、プリンス前会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が辞任した。常時雇用者数３０１人以上の企業・団体に対し、子育て支援策を盛り込んだ行動計画の策定・届け出を義務付けている。米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題への対策として、米大手銀が設立を目指す共同基金への資金協力要請を、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が正式に断ったことが２１日、分かった。